2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その現場にいた北朝鮮の漁船が何をしていたかという御質問でございますけれども、韓国国防部は、韓国艦艇が北朝鮮の遭難漁船に対する人道的な救助作戦を行っていた旨発表していると承知しております。 その上で、御質問の点につきましては、防衛省として、さまざまな情報をもとに、慎重に分析する必要がございます。
その現場にいた北朝鮮の漁船が何をしていたかという御質問でございますけれども、韓国国防部は、韓国艦艇が北朝鮮の遭難漁船に対する人道的な救助作戦を行っていた旨発表していると承知しております。 その上で、御質問の点につきましては、防衛省として、さまざまな情報をもとに、慎重に分析する必要がございます。
韓国側に確認をしても、韓国海軍の駆逐艦と韓国の警備艦が行っていたのは北朝鮮の遭難漁船に対する人道的作戦であるという一点張りであり、詳細な報告はありません。本当に漁民だったのか、その救助だったのか、不可解さは消えないと思っております。
○真鍋賢二君 ことし二月遭難漁船の捜査に向かう途中で第七管区のビーチクラフト機が墜落して乗員五人全員が死亡するという事故がございました。これには保安庁でただ一人の女性航空通信士も含まれており、また二重遭難という意味でも痛ましい事故であったと思います。このような危険がありながらも昭和六十年我が国周辺の海域での一万人を超える遭難者のうち約八〇％が救出されていることでございます。
その他」云々と、そこで、「遭難漁船をトン数別にみると」と、わざわざ引用しているわけですが、「転覆した漁船が全体で九十隻で、そのうち五トン未満が五十三隻である。二十トンから五トンまでが二十一隻で、両方で八二％を占めている。転覆という海難中最悪の事態を招く船の大半は、小型漁船である。」こういうことで当面漁業行政についての再検討をこの新聞は要請をしているわけですね。
その内容は、四十一年中の遭難漁船は二千八百二十四隻で、五百四十五隻は沈没、行くえ不明であり、五百四十四名の生命はなくなったものである。そして損害額は百三十六億に達しておる。そして小型の鋼造船と大型タンカーの遭難がことに最近多くなっておる。一千トン以上十五隻、うち十一隻は一万トン以上である。
三十九年における遭難漁船は一千九十四隻に及び、全海難の四割を占めております。また、海難による死者一千三百十一人のうち、六百五十九名が漁船乗組員であります。しかも、この漁船の遭難の特徴は、無理とは承知しながらも、貧しいがために一尾でも多く持ち帰らなければならないその運航に基因しています。
遭難漁船が十数時間前より避難していたということ、第八国生丸の増井船長らベテラン乗務員や、第三永盛丸のような新鋭船まで遭難したということは、台風予報の誤りで中心進路に避難していたためであることは明らかでありまして、その責任はまことに重大であるといわざるを得ません。
それから、遭難漁船の代船建造資金につきましては、農林漁業金融公庫の融資をあっせんすることとともに、災害利率六分五厘を適用することになっておりますことも、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
また、遭難漁船の捜索、救助活動に要した経費につきましては、遭難船主の負担能力から見て、国の援助が必要と考えられまするので、救助費の一部について援助したいと考えておりますることは、先ほど大蔵大臣からの御答弁のとおりでございます。
○松永忠二君 もう一つ、実は対策についてもう少しお聞きをしたいんですけれども、だいぶもう時間もおそくなりましたので、この点については、関係の省の人と具体的にまた御相談することにしたいと思うんですけれども、そこでひとつ総理府長官、先ほどのお話によりますと、とにかく遭難漁船の救助の対策が中心であって、その後出てくる家族の対策の問題とか、あるいは基本的な問題についても順次話し合いができている段階だというお
○政府委員（高柳忠夫君） 十月の十二日に閣議の了解を得ました趣旨は、台風二十九号によるマリアナ水域アグリガン島付近において遭難したカツオ・マグロ漁船七隻の救援対策を講ずるため、総理府にマリアナ水域遭難漁船対策連絡協議会を設置する、こういう趣旨で総理府に協議会が設けられておりますので、私たちといたしましては、このマグロ漁船の七隻の救援対策、この救援対策を分けて、まず十二日現在におきましては、行くえ不明
以上で農林省関係の災害は終わりまして、マリアナ近海の遭難漁船の問題について、私はこの前実はやったわけでありますが、運輸大臣が出ておりませんでした。そういう関係ではっきり責任のある御答弁がいただけなかったので、きょうはこの点について大臣から直接御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○説明員（柴田淑次君） これは確たる基礎というものはございませんけれども、大体聞いたところによりますと、六日の早暁に各遭難漁船は最後のＳＯＳを発しておる。少なくとも六日の六時過ぎにそれを発したのが最後であるというようなことを聞きましたので、それならばその米軍からきた台風の誤報を知ったのが、その日の十四時ごろでございました。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 種々の対策につきましては、いま副長官も申し上げましたとおり、非常に各省にまたがっておりまして、当面、直接私どもで担当し得る問題は、遭難漁船の保険の問題、これは、事務的に早期支払いの関係の準備を着々進めておるわけでございます。 それから、人間の問題は、漁民でありますと同時に、船員でございまして、厚生省の船員保険の処理の問題になります。
十月九日には、事実上の連絡会議といたしまして、マリアナ近海漁船遭難対策連絡会議というものを設けて、直ちに各省との連絡を行なって対策を立てたのでございますが、これを正式な協議会といたしまして、十月の十二日にマリアナ水域遭難漁船対策連絡協議会というものを閣議口頭了解で設置いたした次第でございます。 なお、十月の十二日には、現地の家族の方々並びに漁業協同組合等の対策本部が設けられております。
○委員長（大倉精一君） 次に、二十九号台風気象状況並びにマリアナの遭難漁船に対する状況、経過について御報告をお願いいたします。
遭難漁船対策連絡協議会というものを設けまして、現地の米軍との協力を得ながら、現在防衛庁から十機の自衛隊機並びに自衛艦五隻、あるいは海上保安庁の巡視船二隻あるいは水産庁の船、そういったもので鋭意捜査を続けておる次第でございます。
政府は、マリアナ水域遭難漁船対策連絡協議会を設置するとともに、現地の米軍に救援を依頼し、自衛艦及び自衛隊機を出動させ、遭難者の救助と捜索に全力を尽くしております。ここにその御家族の御心痛に対して深く御同情申し上げます。 公務員の給与の改定につきましては、さきに行なわれた人事院の勧告の趣旨を尊重する方針のもとに、最善の努力をいたしたいと存じます。
政府は、マリアナ水域遭難漁船対策連絡協議会を設置するとともに、現地の米軍に救援を依頼し、自衛艦及び自衛隊機を出動させ、遭難者の救助と捜索に全力を尽くしております。ここにその御家族の御心痛に対して深く御同情申し上げます。（拍手） 公務員の給与の改定につきましては、さきに行なわれた人事院の勧告の趣旨を尊重する方針のもとに、最善の努力をいたしたいと存じます。
また非常な喜びであろうと存じますが、この遭難漁船の中に、漁船保険に加入しておった者が、率は比較的少なかったようでありますが、ある程度あったはずであります。
その第二点は、災害派遣の点でありますが、第四管区隊におきましては、昭和三十二年より本年までに九十一件の災害派遣をいたしており、本年七月福岡県、山口県の水害に対しては隊員約千二百人を約一週間にわたり両県に派遣し、主として架橋、堤防復旧、道路啓開等の作業を行なっており、また、佐世保地方隊におきましては、昨年末の古仁屋の災害派遣を初め遭難漁船、航空機の救助作業を行なっております。
○政府委員（奥原日出男君） 遭難漁船に関しましては、海上保安庁を通じましてソ連の海難救済機関、及び外務省を通じましてソ連政府にそれぞれ情報を求めておるのでございますが、現在のところまだ全然消息はわからないのでございます。それから、漁港予算に関しましては、絶対額においては前年と大体同様でございまするが、しかしそれは災害復旧の項目が今年度は十五億かかっているのでございます。
聞くところによりますと、ソビエト代表部ドムニツキー氏より外務省あてに、遭難漁船第三金栄丸乗組員の四死体の引き取りの通報を受けながら、ソビエト代表部が正式代表部ではないということを理由に、直接引き取りを拒否し、日赤にまかしている事実があります。これはソビエトの友好精神を踏みにじるものであり、国交回復交渉を前にして、はなはだ遺憾な態度であると言わざるを得ません。
殊に先般の北海道の災害で遭難漁船が相当多かつたというのも相当小さい船が遠方まで出たために無理をしたということもあつたと思います。道庁側といたしましても、成るべく大きい船に将来して行きたいというふうに言つておりますが、私どもはその方針は非常に結構だと思いますが、これは御承知の通り道庁の許可と大臣の許可と二つあるのでありますが、道庁の許可ばかり多くなりましても全体が問題になります。
○山中（日）委員 これは他の委員の方からもすでに御質問のあつた問題でございますが、この南千島海域の遭難漁船の保護、送還の問題でありますが、先ほどの水産庁長官の御答弁によりますと、できるだけ善処するというような趣旨のお話でありますが、しかしこれはすでに十一隻という船がソ連の方に曳航をされておるということが確定されておるわけであります。